銀行の審査に落ちるパターンは様々です。
ここでは代表的なものをいくつか取り上げますので、参考にしてください。
【ワンポイント知識】
銀行が融資を断る場合、その理由を教えてはくれません。
これは、規定により決められているからです。
審査で落ちた場合に理由を尋ねても答えてくれないのはそのためです。
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ケース１ 転職したばかりのＡさんのケース
勤続年数が足りませんでした
現在の職場に転職してから5ヶ月しか経っていないＡさんは、住宅ローンを申し込みました。
しかし、３つの銀行から断られてしまいました。
一般的には、勤続年数は最低３年間は必要といわれています。
もちろん、同じ会社に続けて勤務していなくてはなりませんので、転職を繰り返している方は融資が厳しいかもしれません。
ただし、住宅ローン申し込みに必要な勤続年数は、銀行ごとに基準が設けられています。
そのため、３年間という数字はあくまでも一般的な数字です。
また、会社を辞めて独立したばかりの方は、どのような業種の会社を辞めて、どういった仕事を始めたのかも重視されます。
全くの別の業種で「独立」したばかりという方は、住宅ローンの申し込みはかなり厳しいでしょう。
＠ ワンポイント
最近では、勤続年数の基準を持たない銀行もあります。
そのような金融機関を探して申し込むのもひとつの方法です。
ケース２ 消費者ローンを利用している多重債務のＢさんのケース
消費者金融を常習的に利用している方は困難です
Ｂさんは、年収も１０００万円を超える大手企業の常務です。
しかし、消費者金融５社から借り入れがあったため、銀行から住宅ローンの融資を断られてしまいました。
その理由はどのようなところにあるのでしょうか。
よく言われることですが、「消費者金融で借り入れる人は、必ずまた消費者金融を利用する」傾向があります。
そのため、この点について疑われてしまうため、住宅ローンの申し込みを断られてしまいます。
また、「消費者金融から借りたお金を何に使ったのか」ということも重視されます。
小額であっても、使い道に不安や疑問の残る方は、住宅ローンの利用はできません。
＠ ワンポイント
カードローンも消費者金融同様に審査対象になります。
キャッシング機能付きのカードを複数所有しているだけで、利用していなくても利用枠まで融資をしているとみなされて審査するケースもあるようです。
住宅ローンを申し込む際には、使用していない「キャッシング機能付きカード」を解約しておくことも大切です。
ケース３ 物件に問題があったケース
市街化調整区域のマイホームは審査が厳しい
順調に住宅ローンの返済を続けていたＣさんのケースです。
７年前にある銀行から住宅ローンを組みマイホームを購入しました。
貯蓄も順調に増えてきましたが、将来の金利上昇に備えて低金利の固定型住宅ローンに借り換えをしようと銀行を訪問しました。
しかし、審査を申し込む前に、申し込みを断られてしまいました。
理由は、マイホームの所在地です。
Ｃさんのお宅は市街化調整区域内にあるのですが、この銀行では市街化調整区域には貸付は行っていなかったのです。
＠ ワンポイント
市街化調整区域にあるマイホームを購入する際には、再建築可能かどうかを必ずチェックしておきましょう。
このほか、建ぺい率オーバーしている物件などは「違法建築」となりますので、住宅ローンの融資を受ける事ができません。
不動産業者の言うことを鵜呑みせず、しっかりとチェックしておきましょう。
ケース4：健康上の理由で断られたFさん（団体信用生命否決）
団体信用生命保険についても、調べておく必要があります。
Fさんは2年前に持病が発覚、当時は約1ヶ月入院をしたが現在は月に1度の通院中。仕事には影響はなく、現在の職場で9年間勤務。中古マンション購入のために住宅ローンを申し込んだが、都市銀行2行から断られる。
■住宅ローンの審査には、団体信用生命保険の審査が必須となるケースがほとんどです。
■団体信用生命保険とは、あなたに万が一のことがあった時、住宅ローンの残高を完済する保険です。
■最近では、ガン保険特約や勤務先が倒産したときの失業保険など住宅ローン申し込み時に加入できる保険も充実しています。
ケース5：申告所得が少ない個人事業主Gさん（収入不足）
Gさんは、今をときめくヘア・スタイリストで3年前に独立し業績順調であるため、お店と自宅を併用したスタイリッシュなマイホームをハウスメーカーと契約。収入増のため、2年前から始めた税金対策でGさん自身の所得はおさえて申告。昨年は350万円の個人所得を申告したため、4,500万円の借り入れに断られてしまいました。
■多くの銀行では、個人事業主の場合、過去2〜3年に渡り安定した所得を申告しているかがポイントになります。
■家族経営の場合は、総収入など全体的なキャッシュフローが加味されるケースも。（帳簿は必ずつけておきましょう）
■実際の収支を把握するために、領収書や銀行通帳のコピーなどにより計算する柔軟な対応をする金融機関もあります。
□まとめ
このように銀行審査に断られる理由は多種多様です。特に、今は都市銀行を始め、信託銀行、地方銀行、労働金庫、信用金庫、ノンバンク、ネット銀行など様々なタイプの金融機関が住宅ローンに力をいれていますので、審査の手法も異なるのは当然となります。
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