不動産取引にかかる印紙税について QアンドA

不動産取引にかかる印紙税について QアンドA


●不動産取引にかかる印紙税

不動産に関するする契約書には収入印紙を貼らなくてはなりません。
この場合の印紙税は、課税文書に記載された記載金額に応じて決まっています。


●『課税文書』と『記載金額』の関係

@不動産の譲渡に関する契約書(不動産の売買契約書,不動産の贈与契約書,不動産の交換契約書など)の記載金額は,契約金額です。

さらに詳しく説明すると次のようになります。


*不動産の贈与契約書には契約金額がありません。そのため、記載金額がないものとして印紙税が課税され、税額は200円になります。

*不動産交換契約書の契約金額は,評価額が高い方の金額になります。

*不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を「増額変更」した場合,増額部分を記載金額として,印紙税が課税されます。

*不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を「減額変更」した場合,記載金額がないものとして印紙税が課税されます。


A土地の賃借権設定に関する契約書(地上権の設定に関する契約書を含む)の記載金額は,契約に際して借主が貸主に交付するもので後日の返還が予定されていないもの(例:権利金,地上権設定の対価など)の金額です。
そのため、賃料や地代・保証金は記載金額に含まれません。


B請負に関する契約書の記載金額は,対価の額(請負人の報酬額)です。




●印紙税の税額


記載された契約金額と印紙税の額は次のようになります。



1万円以上10万円以下のもの・・・200円
10万円を超え50万円以下のもの・・・400円
50万円を超え100万円以下のもの・・・1千円
100万円を超え500万円以下のもの・・・2千円
500万円を超え1千万円以下のもの・・・1万円
1千万円を超え5千万円以下のもの・・・2万円 
5千万円を超え1億円以下のもの・・・6万円
1億円を超え5億円以下のもの・・・10万円
5億円を超え10億円以下のもの・・・20万円
10億円を超え50億円以下のもの・・・40万円
50億円を超えるもの・・・60万円

契約金額の記載のないもの・・・200円



●収入印紙を貼っていない場合

印紙税を納めていなくても、課税文書の財産権に関する事項を証明する証書として、効力に影響はありません。

ただし、納税額に不足があった場合、所轄の税務署長から不足額を追徴されます。

この場合には、不足額と不足額の2倍に相当する金額との合計額とを過怠税として徴収されます。



●印紙税の不足について本人から申し出た場合


課税文書の作成者が自主的に印紙税を納付していない旨の申出をした場合には、過怠税は不足額と不足額の1割に相当する金額との合計額になります。



●収入印紙に消印をしなかった場合

収入印紙に消印しなかった場合、その印紙の額面金額が過怠税となるので注意しましょう。



●印紙税を多く納めてしまった場合

その超過額の還付を受けることができます。

また、収入印紙に消印してしまったとしても還付を受ける事ができます。




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posted by Office-ISC at 11:43 | 不動産取引と印紙税
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