不動産取得税とは

●不動産取得税とは

不動産取得税は取得した不動産所在地の都道府県が課税する「都道府県税」のひとつで、「不動産である土地または家屋」を『取得したとき』に1回だけ納める税金です。

◆具体的には,次の場合が不動産の取得にあたります。

@家屋を建築した場合
(家屋には,住宅や別荘などに限らず,工場・店舗・倉庫なども含まれます。)

A土地を埋め立てた場合

B家屋または土地を,売買によって取得した場合

C家屋または土地を,贈与によって取得した場合

D家屋または土地を,交換によって取得した場合


不動産取得税は,登記していない場合でも不動産の所有権を取得すれば課税されます。


●不動産取得税がかからない場合

次の場合は,不動産の所有権を取得しても,不動産取得税がかかりません。

@海外の不動産を取得した場合

A相続によって取得した場合

B包括遺贈によって取得した場合

C法人が合併によって取得した場合

D国,都道府県,市町村,住宅金融公庫,地方開発事業団などが取得した場合

E収用による損失を土地で補償されたので,その土地を取得した場合


●不動産取得税の税額

不動産取得税の税額は,[課税標準×税率=税額]という式で求めることができます。


●不動産取得税の税率

本来、不動産取得税の税率は4%ですが、現在は特例で,次のようになっています。

住宅の取得…3%(平成21年3月31日まで)

住宅以外の家屋の取得…3.5%(平成20年3月31日まで)

土地の取得…3%(平成21年3月31日まで)


●不動産取得税の課税標準

不動産取得税では固定資産課税台帳に登録された価格を指します。

ちなみに次の場合は、課税標準が控除されます。


◆新築住宅の取得

次の要件を満たす,新築住宅の取得については,課税標準から一戸当たり1,200万円が控除されます。

@床面積が50u以上240u以下であること。

A申告の手続きをすること。

この特例は個人だけでなく法人が新築住宅を取得した場合にも適用されます。
また、賃貸アパートなどの共同住宅の新築住宅については,独立的に区画された一室ごとに一戸と数えて,一戸あたり1,200万円が控除されます。


◆中古住宅の取得

次の要件を満たす,中古住宅の取得については,課税標準から一戸当たり350万円〜1,200万円が控除されます。この金額は、建築年数によって異なりますので、事前に確認をしてください。

@ 床面積が50u以上240u以下であること。

A 木造は建築後20年以内であること。

B 耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること

C 平成17年4月1日以降に,新耐震基準を満たすことを証明している中古住宅を取得した場合は,建築後の年数は適用されません。

この特例は,自己の居住用住宅についてだけ適用されますので、法人が中古住宅を取得した場合や,個人が中古の賃貸アパートを取得した場合には適用されません。


◆宅地の取得

宅地を取得する場合は,課税標準が,その宅地の価格(固定資産課税台帳に登録された価格)の2分の1になります。


●住宅の敷地の特例

次に該当する場合「45,000円」と「土地1u当たりの評価額×住宅床面積の2倍(最高200uまで)×3%」のいずれか多い額が、税額より控除されます。
これを「住宅の敷地の特例」といいます。

この特例は次の場合に適用になります。


◆[住宅が新築の場合]

@土地を住宅より先に取得したときは,原則として土地を取得してから3年以内に,住宅を新築すること

A.土地を住宅より後に取得したときは,新築後1年以内に,土地を取得すること

B取得した住宅の床面積が50u以上240u以下であること


◆[住宅が中古の場合]

@土地を住宅より先に取得したときは,土地を取得してから1年以内に住宅を取得すること

A土地を住宅より後に取得したときは,住宅取得後1年以内に,土地を取得すること

B取得した住宅の床面積が50u以上240u以下で、木造は建築後20年以内、耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること


●不動産取得税の免税点

課税標準が次の価格(固定資産課税台帳に登録された価格)に満たないような場合には、不動産取得税がかかりません。

土地の取得の場合     10万円

家屋の取得の場合
  建築による取得    23万円
  建築以外の取得    2万円





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posted by Office-ISC at 11:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産取得税とは
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